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産経ニュース 中国、着々と南シナ海でレーダーなど軍事転用可能な施設整備 米シンクタンクが警告
２０１７・１２・１５ （１/４ページ） 台北 田中靖人
産経ニュース 米原潜閉め出す「海中の万里の長城」完成か 中国、対潜水艦能力低さの補完狙う （２）
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の人工島で軍事目的に使えるレーダーなどを整備し続けているとする分析を公表した。
北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の注目を集める中で、中国による南シナ海の軍事拠点化が着々と進んでいると警告している。
今年完成または着工した恒久的な施設の総面積は約２９万平方メートルに当たると指摘した。
最も動きが活発だったのは、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁。
過去数カ月の間に、高周波レーダーとみられる物体が設置された。
弾薬貯蔵用とみられる大規模な坑道も完成した。
スービ（渚碧）礁には２基目の「象のオリ」（巨大アンテナ）とみられる構造物を建設。
１１月１５日撮影の西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッディー）島の衛星写真には大型航空機が複数写り、電子偵察機としても使用できるとしている。
※シナの南シナ海軍備拡張は習金平＋キッシンジャー＋反トランプ勢力の世界統一派が仕組んでいる可能性がある。
狙いは日本解体である。
（２）
「記事内容」
中国が戦略原潜の配備を進める南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での攻勢を強める東シナ海で、米国や日本の潜水艦の動向を監視する固定ソナー網の構築を計画しているとの見方が強まっている。
もともと低い対潜戦（ＡＳＷ）能力を補い、自国の潜水艦の自由度を高める狙いがある。
台湾の論文が南シナ海では２０１０年に構築済みだと指摘するなど、一部ではすでに完成しているとの指摘もある。
米国に警鐘 ＳＯＳＵＳ念頭 １０年に完成か 南シナ海の聖域化？
中略
米ジェームズタウン財団が発行する「チャイナ・ブリーフ」の今年７月２２日号の記事は、日米が東シナ海で構築済みの潜水艦監視網を避けるため、中国は南シナ海を「聖域化」して潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載原潜を航行させる戦略を取る可能性を指摘している。
人工島での滑走路建設や中国版ＳＯＳＵＳ、対潜哨戒機の配備などは、こうした推論を裏付けているように見える。
※日本はシナの工作が進んでいるが、嘘つき安倍総理はシナの脅威を一切口にしないし、日本のメディアも一切報じていない。
アメリカだけを頼りに信じていいのか？
嘘つきは騙し屋だぜ！
産経ニュース 中国陸軍、厳寒下の軍事演習 中朝国境管轄部隊、北朝鮮を牽制か
中朝国境地帯を管轄する中国人民解放軍の北部戦区の陸軍部隊が大規模な軍事演習を行い、関心を集めている。
実戦さながらの演習には北朝鮮の軍事的挑発を牽（けん）制（せい）する狙いもありそうだ。
人民解放軍機関紙、解放軍報などによると、演習は今月下旬に始まり、厳寒のもと、長距離の機動訓練や実弾射撃を実施。
マイナス１７度の内モンゴル自治区東部の大草原では、強力な電磁妨害や航空戦力も交えながら、対抗戦形式の実兵演習が行われた。
今回の演習は、北部戦区部隊の規模・組織などが改編されてから初めて行うもので、目的は、冬季の軍事作戦に関するデータ収集や部隊の改善すべき点の調査などに置かれた。
特に、厳寒の環境でも装備などに不具合が生じないことを目標に実施されたという。
演習成果は、
「北部戦区の部隊が冬季の実戦に備える上で有益な資料になる」（解放軍報）としている。
北部戦区をめぐっては、米軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長が今年８月、遼寧省を訪れ、中国の房峰輝・統合参謀部参謀長（当時）とともに同戦区の軍事訓練を視察したことがある。
このときは、軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し米中の協力ぶりをアピールし牽制したものとみられた。
今回の演習は、訪朝した習近平国家主席の特使が北朝鮮側に冷遇され、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）・朝鮮労働党委員長との会談が不発に終わるなど、中朝の関係がぎくしゃくする中で行われた。
中国航空大手、中国国際航空も今月下旬、「利用客の減少」を理由に北京－平壌の運航を一時休止。
中国遼寧省丹東と北朝鮮を結ぶ
「中朝友誼橋」では来月、「北朝鮮側の補修工事のため」（中国外務省報道官）一時閉鎖される見通しだ。
※どっちに転んでも、訓練だけは必要！
中国軍上将が自殺、汚職容疑で取り調べ後
２０１７・１１・２８ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国軍元高官が自殺 規律違反で調査中、習政権の軍掌握に影響も （２）
中国国営新華社通信は２８日、中国軍政治工作部の前主任で前中央軍事委員の張陽氏（階級は上将）が２３日に自宅で自殺したと伝えた。
張氏は８月末、軍の調査機関の取り調べを受け、汚職容疑で摘発された徐才厚、郭伯雄両元中央軍事委副主席とのつながりに加え、自身についても贈収賄や出所不明の巨額財産所有などの容疑が発覚していたという。
（２）
「記事内容」
中国国営の新華社通信は２８日、人民解放軍の最高指導機関、共産党中央軍事委員会の元メンバーで、重大な規律違反の疑いで調査を受けていた張陽・前政治工作部主任（６６）が自殺したと報じた。
習近平政権が進める反腐敗闘争で元軍高官が自殺するのは異例。
習国家主席が進める軍掌握にも影響が及びかねない事態だ。
新華社によると、張氏は２３日、自宅で首をつって死亡した。
党中央は影響を最小限に抑える工作活動を行った上で公表したようだ。
中国国防省は２８日、
「自殺で罪を逃れるのは卑劣だ」とする論評をウェブサイトに掲載、
「張陽は罪を恐れて自殺した。恥ずべき方法で自らの一生を終結させた」などと非難した。
張氏は今年８月下旬から、共に軍制服組トップの中央軍事委副主席だった郭伯雄氏＝収賄罪で無期懲役＝と、徐才厚氏＝同罪で起訴手続き中に病死＝の事件への関与をめぐって当局の調べを受けていた。
２８日の新華社は
「調査の結果、規律・法律に著しく違反し、贈収賄や出所不明の巨額の財産がある」ことが判明したとしている。
今回の自殺の衝撃が大きいのは、張氏が軍の人事や政治・思想部門のトップを務めていたためだ。
軍最高位の上将でもあった。
産経ニュース 中国空軍の遠洋訓練は「常態化、実戦化」と中国紙 西太平洋までの越境が活発に
中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ
「第１列島線」を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。
中国共産党機関紙、人民日報は２４日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。
同紙によると、Ｈ６爆撃機など複数の空軍機が最近、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡や、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の上空を越えて遠洋訓練を実施、南シナ海でも上空からパトロールを行った。
宮古海峡については、日本の防衛省が２３日、中国軍のＨ６爆撃機など５機が同日、宮古海峡上空を飛行したと発表した。
中国軍機の同海峡通過は今月３回目。
バシー海峡をめぐっては、台湾国防部（国防省に相当）が２２日、中国軍の爆撃機や輸送機、偵察機、戦闘機のほか、空中給油機も加えた約１０機の編隊が同日、バシー海峡の上空を越えて西太平洋に出た後、中国大陸に引き返したことを明らかにしている。
人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は２０１５年に始まり、同年は年間で４回だったが、現在では毎月、複数回実施。
「軍用機の航跡は絶えず延び、海上方面での安全保障上の脅威に対する実戦能力が引き上げられている」という。
中国空軍の申進科報道官は
「中国共産党大会後、空軍は新時代における戦いに勝利する能力を高めるとともに、海上方面での実戦に向けた軍事訓練を相次いで組織している」と中国メディアに説明している。
産経ニュース 中国、測位衛星打ち上げ 「一帯一路」沿線国、２０年前後には地球規模ＧＰＳ網構築へ
中国は５日夜、四川省の西昌衛星発射センターから、地球全体をカバーする独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」の構築に向け、測位衛星２基を打ち上げた。
中国メディアが６日、報じた。
中国は米国のＧＰＳに対抗して同システムの開発を進めている。
中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線国や周辺国で２０１８年に、さらに２０年前後には全世界での運用を目指している。
中国紙によると、今回打ち上げた測位衛星は従来の衛星よりも性能が大幅に向上し、システムが完成すれば誤差約２・５～５メートルの精度で位置情報を提供できるという。
産経ニュース 台湾への武力進攻も視野に“習家軍”に様変わりした司令官 暗躍する中国スパイ
第１９回中国共産党大会の初日、習近平国家主席が行った長い演説には人民解放軍に関する内容もあった。
２０２０年までに機械化や情報化を進展させ、戦略的な能力を大幅に引き上げ、建国から１００年を迎える今世紀半ばに
「世界一流の軍隊を作り上げる」と宣言した。（１０月２５日掲載・夕刊フジ）
実のところ、同大会前までに習氏が心血を注いできたのが「軍幹部の入れ替え」である。
習氏と関係が深い旧南京軍区（＝管轄区域をそのまま踏襲して、昨年２月から『東部戦区』）出身者が、次々と軍幹部に昇格した。
陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の司令官は、すべて“習家軍”（＝習一派の軍）に様変わりした。
これこそが、新たな懸念である。
なぜなら長年、台湾海峡と対峙（たいじ）してきたのが旧南京軍区だからだ。
胡錦濤政権時代の０５年、中国は国内法の
「反国家分裂法」を制定した。
統一の見込みが立たない現実に対応し、
「統一促進」を中心とした対台湾政策を、「独立阻止」へと転換したのだ。
そして、
「平和的統一」が不可能な場合の武力侵攻を想定し、対台湾軍事作戦の実戦訓練や、台湾侵攻時に必要な新型兵器の開発、陸海空軍合同の軍事作戦の策定－などに取り組んできたのが旧南京軍区だ。
沖縄県・尖閣諸島や南西諸島の防衛に、直接的に影響を与える部隊でもある。
習氏は、自身が国家主席の時代に、是が非でも
「台湾との統一」を目指しているはずだ。
党大会の演説でも、
「祖国統一を推進する」としたうえで、いわゆる「１つの中国」の原則を堅持し、平和的な発展を進め、経済協力と文化交流を深める考えを示した。
だが、「平和的」といった表現こそが、共産党の常套（じょうとう）句であり、まやかしだ。
軍部を主体とする強硬派は、一貫して「武力による台湾奪取」を主張している。
しかも、以前から中国のスパイは、台湾で暗躍している。
昨年、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が誕生したことで、スパイ工作が強化されているとの話も伝え漏れる。
中国人留学生が国家安全法違反の罪で逮捕され、民進党の呂秀蓮元副総統のＳＰも中国政府に操られたスパイの容疑で逮捕されたことも、３月に報じられた。
「スパイ工作は、偽装結婚を含め、台湾の隅々にまで浸透している。特に、国防や軍事、情報などの政府機関には相当、刺さりこんでいる」と有識者の１人は危機感を募らせる。
台湾国防部（国防省）が今月９日に発表した防衛白書によると、中国は台湾を侵攻する能力を２０年までに備えるという。
また、元米国防総省高官で、民間のシンクタンク
「プロジェクト２０４９研究所」のイアン・イーストン研究員は、人民解放軍が２０年までに台湾への武力侵攻を計画していると指摘する書籍『中国侵略の脅威』を、今月発表した。
朝鮮半島のみならず、日本とその周辺は一触即発、有事であることは間違いない。
※日本人の真の敵は誰なのか？
日本の評論家は何故、シナと北朝鮮の脅威だけを煽り続けているが、シナと北朝鮮の後ろに隠れている反日反トランプのグローバリストである世界統一派を指摘しないのだろうか？
アメリカは何故、トランプの思惑と違い習金平に権力基盤構築を見て見ぬ振りをしたのか？ 敵国の弱体化を狙うなら本来、政権確立時期に混乱を仕掛けるのが常套手段。
アメリカは政治が二重構造、トランプは今、国内で政権争いをしている真っ最中、直ぐに分かりそうなものだが・・・
嘘つき安倍総理は今、世界統一派の監視下にあり、心の底から恐れているのである。
中国軍のステルス戦闘機が「これ以上はない最悪の侮辱を受け」日本側は爆笑ｗ せいぜい韓国のw
ナシ
※人民解放軍は戦闘機パイロットと戦闘機の数が合うのだろうか？
産経ニュース 兵力体系転換の初歩は完成か 人民解放軍が建軍９０年パレードで見せた「強軍の夢」
中国人民解放軍は７月末、建軍９０年を記念し、内モンゴル自治区の
「朱日和合同戦術訓練基地」で軍事パレードを行った。
パレードは習近平国家主席（中央軍事委員会主席）の就任以降、３度目で、新規公開を含め７１種類の兵器が登場した。
台湾の国防部（国防省に相当）が８月末、立法院（国会）に送付した報告書（非公開）は、人民解放軍が
「戦争の現代化」に対応する兵力体系への転換の第一歩を終えたと指摘している。
慣例破る「戦場」パレード アジア最大の演習場
「新型戦力」を形成
中略
国防部の報告書によると、登場した計７００の兵器のうち、初めて公開されたものが４０％以上という。
個別の兵器に関する記述はないものの、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「東風（ＤＦ）３１ＡＧ」のほか、ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」の編隊飛行や輸送機「運（Ｙ）２０」、能力向上型の戦闘機「殲（Ｊ）１０Ｃ」などのほか、無人機や通信部隊の装備に注目したとみられる。
報告書は、行進の隊列が、「戦区」が作戦を主導する軍改革後の原則に従い、陸・空一体統合作戦の概念に基づいて編成されていると指摘。
また、中国側が、参加部隊は全て朱日和に駐屯しており、「いつでも戦場に投入できる」と強調したことから、「局地的な武力衝突に対処できる能力がある」と判断している。
結論として、今回のパレードに参加した部隊は単なる“見せ物”ではなく、大規模な兵力に訓練で十分な練度を着けさせた上で式典に参加させていると分析。
特に、武装ヘリによる「空中突撃」部隊や海軍陸戦隊（海兵隊）、対テロ治安維持部隊の編成に注目し、人民解放軍が「戦争の現代化」に対応するために進めている改革・組織改編について、「新型の戦力の初歩的な形成」がすでに完成しているとの見方を示した。
中国人民解放軍
共産党が江西省南昌で武装蜂起した２７年８月１日を建軍記念日とする。
日本軍と戦った「八路軍」や「新四軍」を１９４７年に再編。
現在の推定兵力は、
▽陸軍（１６０万人）
▽海軍（２３万５０００人）
▽空軍（３９万８０００人）
▽ロケット軍（戦略ミサイル部隊、１０万人）－の計２３３万３０００人（予備役は推定５１万人）。
２０１６年度の国防費は９５４３億元超で、日本の防衛関係費の約３.３倍に上る。
産経ニュース 中国が衛星破壊兵器実験 ＴＨＡＡＤ標的のミサイル実験を相次ぎ実施 米国との軍事対決姿勢を鮮明に
２０１７・８・５
産経ニュース 中国軍が大規模演習か、黄海の航行禁止を通告 「重大な軍事活動」のため （２）
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は２日、中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を先月２３日夜に実施していたと伝えた。
中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」（ＡＳＡＴ）の開発を積極的に推進しており、米軍が危機感を一層強めるのは確実だ。
米当局者によると、発射されたのは新型の人工衛星攻撃用ミサイル「ＤＮ－３」で、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。
ミサイルは上空で作動不良を起こし、実験は失敗したとしている。
同サイトによれば、ＤＮ－３の実験は２０１５年と１６年にも各１回確認されている。
中国は、米軍が全世界に展開する部隊の指揮管制や敵情偵察、位置情報の把握などを宇宙空間に配置した各種衛星に依存している状況について
「米軍の最大の弱点」として着目。
有事の際は、敵からの攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な衛星を早期に無力化させて米軍の作戦能力を奪う構想を描いているとされる。
０７年には、自国の気象衛星を標的とした衛星破壊実験に成功し、米政府の危機感を一気に高めた。
米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は同サイトに対し、中国とロシアが宇宙での戦闘の能力を高めており、
「米国の優位は急速に失われつつある」と警告した。
一方、米ＦＯＸニュースは２日、複数の米当局者の話として、中国軍が先月２９日、米軍の最新鋭迎撃ミサイル
「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）やＦ２２ステルス戦闘機に模した標的をミサイルで破壊する実験を行っていたと報じた。
複数の米情報機関が探知したところでは、実験では計約２０発の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルが標的に向けて発射された。
米当局者は、今月１日の人民解放軍の建軍記念日に合わせて実施されたとみられると指摘。
当局者の一人は
「ミサイルを撃つだけならＦ２２やＴＨＡＡＤに似せた標的を使う必要はない。これは中国からの明確なメッセージだ」と指摘。
北朝鮮問題をめぐる米中の亀裂が鮮明となる中、中国が米国との軍事対決の姿勢を強めつつあるとの認識を示した。
※アメリカよ、言わずと知れた事、シナの狙いは「中華の夢」、アメリカへの挑戦である。
嘘つき安倍総理の心中や如何に・・・
（２）
「記事内容」
中国メディアによると、中国海事当局などは４日、山東省青島から江蘇省連雲港までの沖合の黄海を、５日午前６時（日本時間同７時）から８日午後６時まで航行禁止とする通告を出した。
海軍による「重大な軍事活動」のためとしており、軍創設９０年を記念した大規模な軍事演習の可能性がある。
習近平指導部は７月３０日に内モンゴル自治区で大規模な閲兵式を実施したほか、８月１日の建軍記念日には北京の人民大会堂で記念式典を開くなど軍トップを兼務する習国家主席の権威付けに向けた動きが続いている。
※日本政府は即刻、シナ人と韓国人の入国を制限しろ！